SNS運用代行に月額20万円。
初めて外注を検討する企業にとっては、決して小さくない金額です。「動画を数本投稿するだけで20万円もかかるのか」と感じる方もいるでしょう。

しかし、SNS運用は撮影して投稿するだけの仕事ではありません。一方で、外注すれば必ず成果が出るわけでもありません。費用が妥当かを判断するには、制作工程、継続できる体制、そして事業目的への貢献を分けて考える必要があります。

緋乃株式会社では、SNSマーケティング支援を月額20万円（税別）から案内しています。ここではこの金額を例に、企業が投資を判断する視点を整理します。なお、具体的な制作本数や業務範囲は契約内容によって異なります。

目次

1. 月額20万円は「動画を投稿する料金」ではない
2. 内製すれば、本当に安くなるのか
3. 外注で買えるのは「継続する仕組み」でもある
4. 月額20万円を、どう投資対効果で考えるか
5. 20万円が高い企業、合理的な企業

月額20万円は「動画を投稿する料金」ではない

見えにくい工程が制作の前後にある

SNS運用では、まず事業課題とターゲットを把握し、コンテンツの目的を定めます。その後も企画、台本、撮影日程の調整、撮影、編集、確認・修正、投稿、数値分析、次月の改善と工程が続きます。企画によっては出演者の手配やモデルキャスティングも必要です。

例えば月5本投稿するとしても、単純に「撮影5回、投稿5回」とは限りません。撮影をまとめることもあれば、複数部署の確認に時間を要することもあります。

ここで見積書を見る際に確認したいのは、動画の本数だけでなく、どこからどこまでが料金に含まれるかです。戦略立案や月次報告、撮影回数、修正対応、交通費、キャスティング費用などは、会社や契約により扱いが違います。

内製すれば、本当に安くなるのか

人件費だけでなく、既存業務との両立を見る

内製化には、社内事情をよく知る人が企画できることや、意思決定が速いことなどの利点があります。専任担当者と制作体制を確保できる企業では、合理的な選択肢です。

しかし、人事や広報の担当者が通常業務と兼任する場合、話は変わります。動画一本に必要な企画・台本・撮影・編集・確認の時間は、投稿画面に表示されません。技術の習得、機材・ソフト、関係部署との調整にも時間がかかります。

緋乃が相談や制作の現場で見てきた範囲では、内製を始めたものの、数か月後に更新が止まってしまうケースがあります。ただし、内製が必ず頓挫するという意味ではありません。また、未経験者の作業時間がプロの何倍になるかは、条件によるため一律には言えません。

比較すべきは、外注費20万円と「社内担当者の給与ゼロ円」ではなく、内製に必要な総工数・人件費・品質・継続体制です。

参考として、厚生労働省の2025年賃金構造基本統計調査では、一般労働者の所定内給与額は月額平均34万600円でした。ただし、これはSNS担当者の採用費用や企業負担総額を示す数値ではありません。採用する場合には給与以外の費用もあり、既存社員の兼任なら増員費用が発生しないこともあります。単純な「20万円対34万円」の比較で優劣は決まりません。

外注で買えるのは「継続する仕組み」でもある

撮影日と納期が決まるだけで運用は変わる

内製運用で見落とされがちなのは、SNSが通常業務より後回しになりやすいことです。最初の会議では「毎月5本投稿しよう」と決めても、繁忙期には撮影が延期され、編集が翌月に持ち越される。担当者に意欲があっても、他部署の協力を継続して得るのは簡単ではありません。

一方で、外部の運用会社が入ると、撮影日、素材の提出期限、確認日、公開日、月次会議が予定として組み込まれます。契約した業務として双方に責任が生まれるため、日常業務に埋もれにくくなります。

外注費には、制作物だけでなく「止まりにくい運用体制」を整える価値もあります。

これは単なる再生回数では測りにくい利点です。

もっとも、外注先に任せれば完全に手離れするわけではありません。出演者の協力、情報確認、社内承認など、依頼企業が担う役割は残ります。納期と責任分担を明確にすることが、継続の前提です。

月額20万円を、どう投資対効果で考えるか

月額20万円（税別）なら12か月で240万円（税別）です。この金額を高いと見るかどうかは、企業の予算、目的、既存の採用・集客施策によって変わります。

例えば採用目的であれば、SNS経由の直接応募だけで評価するのは十分ではありません。求人媒体や説明会で企業を知った求職者が、応募前に動画を見て職場の雰囲気を確かめることもあります。その場合、SNSは新規認知よりも、理解や不安解消に役立っているかもしれません。

集客目的であれば、認知から比較検討、サイト訪問、問い合わせまでのどこにSNSが関わっているかを確認します。売上や採用人数は他施策の影響も受けるため、すべてをSNS単独の成果とみなすことはできません。

重要なのは、「動画を何本納品したか」だけでなく、「事業上のどの課題を改善する投資なのか」を定めることです。目的や指標の整理については「SNS運用を外注する前に、企業が整理しておくべき5つのこと」でも解説しています。

20万円が高い企業、合理的な企業

外注を検討する際は、まず次の点を確認してみてください。

専任の担当者と制作ノウハウがあり、社内で安定して運用できるなら、全面的な外注は必要ないかもしれません。反対に、兼任担当者しかおらず、撮影や編集が滞り、分析まで手が回らない場合には、外部の力を借りる合理性があります。

また、動画の本数が必要でも、戦略や採用導線が定まっていないなら、制作だけを大量発注する前に設計を見直す方がよい場合もあります。どのような会社を選ぶべきかについては「SNS運用代行会社は、何を基準に選ぶべきか？」も参考にしてください。

月額20万円が高いか安いかは、価格だけでは決まりません。 社内で担う場合の負担、委託できる範囲、継続する価値、そして事業目的との接続を見て判断するべきです。

緋乃株式会社では、投稿本数を決める前に、採用・集客などの課題を伺い、SNSがどの役割を担うべきかを整理します。費用や体制がまだ固まっていなくても、まずは選択肢を比較するところからご相談いただけます。